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リフォームも対象? 住宅ローン減税を使用してお得にリフォーム

 

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みなさん、こんにちわ。

ぴーちゃんです。

 

みなさん、マイホームを購入するとき、「住宅ローン減税」という制度がありますが、

自宅のリフォームをするときも同様な制度があるのはご存じでしたか?

 

マイホーム購入時はこの制度を利用する場合や販売店から紹介されることもあるので、

実際に知っている方も多いとは思いますが、

リフォームでも対象になる場合があることを知らない方が多数おります。

 

今回は住宅ローン減税を利用してお得にリフォームできる制度を紹介したいと思います。

 

 

目次

1.住宅ローン減税とは

住宅ローン減税制度とは、簡潔申し上げますと、

住宅ローンを使用した場合、年末のローン残高に対して1%を所得税や住民税から控除するしくみのことです。

 

この制度は主に新築や中古物件を購入の際に使用されることで認識されている方もおおいとは思いますが、リフォーム工事の際にもこの制度を利用できますので、非常にお得な制度となっております。

 

リフォーム工事代金は物件取得金額ほど高額にはなりませんが、リフォームを検討の方には是非、この制度を利用することをおススめします。

 

現金派の人も、ローンを使用することで手元資金が確保できるのと、

リフォームの内容もグレードアップすることが可能ですので是非検討してみてください。

 

2.どのくらいお得になるのか

どのくらいお得になるかと言いますと、

 年間最大40万円が年末時点のローン残金の1%が所得税から戻ってきます。

最大で10年間適用されるため、最大の控除額は400万円もお得になりますので

この制度を利用しなくてはかなり損をしてします。

 

また、年末のローン残高に対して1%ですので一部繰り上げ返済などをして、

ローン元金を減らすよりも、10年間は一部繰り上げ返済をしない方が、

最大限に控除を受けられますので、一部繰り上げ返済をする場合はご注意してください。

 

3.制度を受けるための注意点

制度を受ける為にはいくつか注意点がありますので紹介します。

 

建物の登記上、自己所有物件であること

実家をリフォームする場合等は、親や祖父母の名義になっている場合がありますので注意してください。

 

工事内容の確認

居住用の物件工事であれば基本的に対象の工事であるかと思いますが、

対象工事であるかをリフォーム業者に確認するようにしてください。

 

工事金額が100万円を超える工事

100万円以下の工事は対象外になりますのでご注意してください。

 

返済期間が10年以上

返済期間をある程度長期回数で組まなければ対象になりませんのでご注意ください。

 

念の為、税務署に確認してみる

工事会社や金融機関は税金の控除に関して詳しくも、専門にしているわけではございません。

後になって、対象外だったというトラブルに巻き込まれないためにも、

念の為、事前に税務署に確認してみることを強くお勧めします。

 

以上、住宅ローン減税のことを簡単に紹介させて頂きました。

税金の控除のことなので難しいと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、

少しでもお役になれたら幸いです。

 

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